地震保険の見直し事例には、様々な事例があります。
その中で、地震保険に対して懐疑的な目で見るようになった人はどれくらいいるのでしょう。
さすがにその数まではわかりませんが、昔は結構多かったようです。
というのも、地震保険は、いわゆる「焼け太り」をしないからです。
焼け太りとは、火災保険において、家が燃えてしまった場合、その保険金が元の家の時価よりも高くなり、保険金で儲けた場合のことを指します。
家が燃えたことで、かえって私腹が肥えたことを意味する言葉です。
こういった事は、割とよく起こっていました。
今でも、保険金によってかえって儲けたという事例は少なからずあるようです。
それに対して地震保険はどうかというと、まずありません。
地震保険の場合、なんといっても保険金が少ないのがポイントです。
地震が起きた場合、火災や津波といった二次災害も含め、家が損壊する可能性は当然高いですね。
ですが、地震保険では、完全、もしくはそれに近い形で損傷を受けないと100％の保険金はおりないのです。
50％、もしくは5％程度ということもあります。
地震は確かに以前より頻繁に起こるようになりましたが、家が深刻なダメージを受けるほどの地震となると、そうそうは起こりません。
その為、保険金と保険料の兼ね合いという観点で見直しを行いたいという人は、かなりいたようですね。
現在では、地震に対しての危機感が強くなっていることから、そういったことでの見直しは減ってきているようです。
とはいえ、保険金がおりにくいので、焼け太りという自体にはまずならないのが現状のようです。

地震保険の見直し事例の中に、「割引を含みたいから」という事例は結構あります。
というのも、割引制度が確立されたのは割と最近で、それ以前に地震保険の契約を結んだ人は割引がなされていないからです。
そこで一旦契約を見直し、改めて割引を申請するという形が取られています。
特に、平成19年10月1日以降の契約で採用される割引に関して、地震保険の見直し事例が最近かなり増えているようです。
ここでは、その割引を見ていきましょう。
平成19年10月以降の契約で新たに設けられた割引のひとつに「免震建築物割引」というものがあります。
これはかなり大きな割引で、保険料の30％が免除となります。
その内容はどのようなものかというと、対象となる建築物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいた「免震建築物」の場合です。
ちなみに免震建築物というのは、地盤と建物を絶縁し、地震の振動エネルギーが直接建築物に伝播しないようにした建物のことです。
よって、相当な工事費用がかかります。
あくまでもメインは地震対策なので、保険料が安くなるのはオマケと考えた方が良いでしょう。
30％とは言っても、そう元を取れるものではありません。
次に「耐震診断割引」というものがあります。
これは、地方公共団体などが行う耐震診断、あるいは耐震改修により、建築基準法における「耐震基準」を満たしていると診断された建築物に適用される割引です。
この場合は10％の保険料割引となります。

地震保険の見直し事例が最近になって増えてきています。
その理由のひとつに、近年地震保険に関する割引が増えてきているからです。
以前の契約だと、割引対象外となる場合、契約を見直し、改めて契約すると割引可能となる事例は沢山あります。
その為、最近になって地震保険の見直し事例が増加しているのでしょう。
地震保険の割引にはいくつかのものがあります。
まずは「建築年割引」というものをみてみましょう。
建築年割引は、対象となる建築物が昭和56年6月1日以降に新築された建築物の場合に適用されます。
割引率は10％と結構大きくなっています。
次に「耐震等級割引」というものがあります。
これは、対象となる建築物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で規定されている「日本住宅性能表示基準」で定められた耐震等級 、もしくは「国土交通省」の定めている「耐震診断による耐震等級の評価指針」によって定められた耐震等級を満たしている場合に適用されます。
つまり、耐震がしっかりなされている建物に関しては、保険料を安くしますよ、という割引制度です。
耐震建築物を増やすための制度と言えるでしょう。
耐震等級1は10％、2は20％、3は30％の割引となります。
この2つの割引は、いずれも平成13年10月1日以降の契約に対して行われています。
つまり、それ以前の契約の場合は盛り込まれていないということになるのです。
見直しを行うのは、こういった割引を新たに申請するためなのです。

地震保険の見直し事例には、契約年数が挙げられる事も少なくありません。
なぜなら、地震保険は契約年数によって保険料が変わるからです。
最初は1年だけの契約だったけれど、見直しを行い長期に契約変更した事例は沢山あります。
地震保険の見直し事例としては、割とポピュラーな例と言えるでしょう。
では、具体的に長期契約によって変化する保険料の割合について見ていきましょう。
地震保険の場合、2年契約だと保険料は1年契約の2倍とはなりません。
1.9倍となります。
つまり、0.1倍分お得なわけです。
これが3年契約になると、2.75倍となります。
4年契約ならば3.6倍、5年契約なら4.45倍となるのです。
これに実際の数字をあてはめてみましょう。
東京在住で、保険金額1,000万円の地震保険に加入するとします。
木造の場合、保険料は31,300円です。
これを1年契約で5年間、1年ごとに更新したとします。
5年間でかかる保険料は、31,300円×5＝156,500円です。
では、5年契約の場合はどうなるでしょう。
31,300円×4.45＝139,285円となります。
17,215円の得です。
このように結構バカにならない金額が浮きます。
もちろん、保険料が高ければ高いほど、この割引で浮くお金も増えていくのです。
保険は長期で加入するのが一般的です。
短期加入では保険というシステムの意味があまりないからです。
ずっとサポートしてもらう安心感が保険の大きな役割ですから。
そう考えると、やはり長期契約の方がお得ですね。

地震保険の見直し事例には、保険料に関するものも少なくありません。
これは地震保険というより、保険全般の見直し事例と言っても良いかもしれません。
保険で最も重視されるのは、保険金と保険料です。
ですから、地震保険の見直し事例というのも、必然的に保険料に関してのものが多くなるのでしょう。
地震保険の保険料というのは、実は都道府県によって大きく異なります。
もちろん、それだけでなく、建築物概要、耐震等級でも変わってきます。
その為、引っ越した場合は必然的に見直しが必要となります。
ここで注目したいのが、都道府県による保険料の違いです。
同じ木造建築物でも、例えば東京と東北・九州とでは3倍近く違います。
東京の方が高いのです。
なぜかというと、等地による差です。
これが何を意味するのかというと、都会ほど保険料が高くやや敷居が高くなるという実態です。
これは、火災保険であればある程度理解はできますが、地震保険の場合はあまりピンとこないというのが実情ですね。
今後、地震保険がさらにメジャーとなるためには、見直していくべき課題と言えるでしょう。
地震保険の保険料は、それほど高くはありません。
というより、基本的に他の保険と比べれば安価です。
火災保険のオマケ的な感覚で入る人も多いくらいですから、そう高くはないというのは、想像に難くないところでしょうか。
とはいえ、上記のような地域格差が非常に大きいので、必ずしも安いとは言い切れないという点もあります。

地震保険の見直し事例でよく挙げられるのが、保険金に関してです。
多くの地震保険の見直し事例は、地震保険の保険金のおり方を考えた際に、ちょっと疑問の余地があるという方が行うようです。
そんな地震保険の見直し事例の中でも、事前の確認不足によってよくトラブルとなるのが、保険金の額を大きく左右する「全損」「半損」「一部損」の定義です。
家財と建築物では、「全損」「半損」「一部損」の定義が異なります。
よって、家財の方だけその定義を聞いていたという場合は、建築物が地震で倒壊した場合の保険金に対して混乱してしまうこともあるでしょう。
そうならないためにも、建築物の「全損」「半損」「一部損」の定義もあらかじめ覚えておくべきです。
建築物における全損は、土台や壁、柱、屋根といった主要構造部が、時価50％以上の損失のある場合、もしくは消失や流失によって床面積が延床面積の70％以上損害を被った場合、という定義です。
この場合は、契約金額の100％がそのまま保険金としております。
一方、それぞれの数字が20～50％、20～70％の範囲の場合は、半損という扱いになります。
この場合は、契約保険金の50％の支払いとなります。
一部損の場合は、主要構造部損害が時価の3～20％の場合、もしくは建物の床上浸水、地盤面から45cmを越える浸水で、なおかつ全損、半損の範囲外の場合、一部損となります。
この場合は、5％の保険金しか支払われません。
さらに、これ以下の損害の場合は、保険金はおりません。

地震保険の見直し事例の中には、家財への保障に関連する事例が多いようです。
地震保険は、地震に起因する事象によって破損した家財や建築物に対して補償する保険です。
ですが、中には補償対象外となる家財も結構あります。
そういった点を知らず地震保険に加入した人が、見直しを行ったり、逆に新規に加入したりという事例が増えているようですね。
いずれにせよ、定期的な大地震が頻度を増している現在、保険の見直し時期としてはちょうど良い頃合かと思います。
それを見極める上でも、家財に関するフォロー範囲はしっかり事前に確認しておくことをお勧めします。
家財に関しては、どれくらいの保険金がおりるかという事も、事前にチェックしておいた方が良いでしょう。
地震保険では、破損の程度によっておりる保険金の額が変わってきます。
その程度は、「全損」「半損」「一部損」の3つに分かれています。
全損は家財の損害額が対象物の時価の80％以上の場合。
半損は30～80％の場合。
30％以下は一部損となります。
全損の場合、保険金は契約金額の100％が支払われます。
それに対し、半損だと50％、一部損だと5％しか支払われません。
家財の場合、物によっては一部損であってもその価値が事実上なくなる事もあり得ます。
そういう場合にでも、価格的損失が一部損の範囲であれば、契約金額の5％しか支払われません。
こういった点も事前にしっかり確認しておかないと、トラブルの元になってしまうでしょう。

地震保険が近年注目を集めるようになったのは、大きな地震が定期的に発生するようになったからです。
ただの火災保険では、地震によって起こった火災はフォローされません。
これは以前はあまり知られておらず、地震発生時には常にトラブルの元となっています。
よって、火災保険そのものの見直し事例も増えているようです。
とはいえ、現状では地震保険と火災保険のセット加入が現実的であり、保険の見直し事例が非常に増えています。
地震保険の見直し事例としては、地震保険の補償を確認後に行うことが多いようです。
どういった物に適用されるかということを、しっかり確認した上で見直しを行いましょう。
地震保険では、建築物と家財が補償対象となります。
とはいえ、これだと結構定義が曖昧ですよね。
中には、意外な補償対象外の物もあったりするのです。
例えば、住居として使用されていない建築物は補償対象外となります。
事務所などが該当します。
また、高価な貴金属や骨董品、アクセサリーなども対象外です。
値段に換算すると、一個、一組が30万円以上の価値があるものは保証されないということになります。
こういう高額のものに関しては、別個の保険が必要となるようです。
また、通貨（お金）も対象外です。
小切手や株券なども補償されません。
つまり、タンス貯金などは燃えてしまえばもうおしまいということになります。
この他、自動車なども補償外となってしまいますので注意が必要です。
意外と補償外のものが多いので注意が必要です。

近年、地震保険の見直し事例がかなり増えているようです。
というのも、地震保険というもの自体がかなり需要を伸ばしているからです。
地震保険の見直し事例として、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの事例が挙げられます。
こういった大きな地震がきっかけとなり、各家庭で地震保険の見直しを行うようになりました。
地震保険は、基本的には地震によって生じた損害を補填する為のものです。
地震保険で補償されるのは、地震や噴火での直接的な被害だけでなく、地震によって発生した津波、あるいは火災、地割れなどによって起こった損害も対象となります。
補償対象となる物は、建築物と家財です。
例えば、家が地震によって倒壊した場合、地震が原因で起こった火災で燃えてしまった場合、その火災で建物の中にあった家具や芸術品などが燃えた場合などに補償がなされます。
このような火災による延焼は、通常であれば火災保険の範疇と思われがちです。
ですが、実際には火災保険では地震による火災では補償がなされません。
地震で起こった他の家の火災が自分の家に燃え移った場合も同じです。
火災保険では、地震に起因する火災の補償が一切なされないのです。
そのため、火災保険に地震保険を付随して、地震によるダメージもフォローするというのが一般的な損害保険の加入の仕方となります。
地震保険は、基本的に火災保険の加入が前提となります。
地震保険単体での販売は、現在においてもまだほとんど行われていません。
地震保険目的でも、まず火災保険に加入する必要があるのです。

現在、日本には様々な保険があります。
生命保険や自動車保険などは特に有名ですね。
おそらく、ほとんどの社会人の方が何かしらの保険に加入しているかと思います。
最近では、国民年金制度への不信感から民間の会社が運営している年金保険に加入する人も増えているようです。
そんな中、15年ほど前からその注目度を増しているのが「地震保険」です。
地震保険は、単体で用意されていることはあまりありません。
火災保険、損害保険という形で用意された保険の中の一部として提示されるケースが一般的です。
その理由は、いつ起こるかわからない地震に対しての保険という事で、単体だとなかなか加入希望者が多くはないという点が挙げられます。
実際、15年前までは、単体はおろか火災保険などの付随としてつけられる地震保険に対してもあまり需要がありませんでした。
ですが、多くの被災者を出した阪神・淡路大震災により、日本の地震に対する考えは180度変わりました。
以降、保険の見直しを考える人がかなり増え、実際見直しによってプランを変更する事例が増えてきました。
その後も、東北を中心に非常に規模の多い地震が定期的に発生したことで、地震保険自体の見直しも増えてきています。
プラン自体の変更事例も増えており、消費者もそういった新たなプランに変更する機会も増えてきました。
現在では「地震保険は火災保険のオマケ」という印象はかなり薄れてきています。
特に東北に住む人達は、地震保険の為に火災保険に入るという人も増えてきているくらいです。
地震保険は、着実に保険の中の主力商品になりつつあるようです。