地震保険における見直し事例は、地震保険の保険金があまり高くない、ということを懸念するケースが多いようです。
地震保険を見直し、火災保険をより強化する事例や、逆に火災保険や生命保険を見直し、より地震保険を強化する事例など、様々な動きが見られます。
つまり、地震保険そのものに見切りを付ける人もいれば、むしろ保険金が少ないから、高くするためにより多くの保険料を払うプランにする人もいるということですね。
そういった、地震保険の保険金に関して懸念を抱く人の多くは、大地震で家が完全に倒壊した時の事を想定しているかと思います。
阪神・淡路大震災や新潟中越の地震などの映像を見た時には、多くの人が危機感を募らせたことでしょう。
ああなった時の事を考え、保険金をより多く出してほしいと願うのは、ある意味危機管理の観点で言えば当然のことです。
ただ、実際にそのような大規模な大地震によって多くの家屋が倒壊した場合、保険会社は果たして全ての家に保険金を払えるでしょうか？
答えは、おそらくノーです。
極端な話、東京の中心部で大地震が起きたら、とても保険会社で賄える金額では収まらないでしょう。
そういったリスクが地震保険にはあります。
だから、なかなか各会社は保険金を高く設定できないのです。
そういった事情もあって、地震保険には「再保険」という特殊なシステムが設けられています。
再保険とは、簡単にいうと保険の保険です。
地震保険の場合、再保険は3段階あり、保険の保険の保険まで存在します。
まず、民間会社の地震保険があります。
その地震保険は、日本地震再保険会社というところにその保険の保険をかけています。
そして日本地震再保険会社はさらに各保険会社と再保険契約を結び、その上政府とも締結をしています。
最終段階においては、政府がその保険の一部を賄うようになっているのです。

地震保険の見直し事例には、様々な事例があります。
その中で、地震保険に対して懐疑的な目で見るようになった人はどれくらいいるのでしょう。
さすがにその数まではわかりませんが、昔は結構多かったようです。
というのも、地震保険は、いわゆる「焼け太り」をしないからです。
焼け太りとは、火災保険において、家が燃えてしまった場合、その保険金が元の家の時価よりも高くなり、保険金で儲けた場合のことを指します。
家が燃えたことで、かえって私腹が肥えたことを意味する言葉です。
こういった事は、割とよく起こっていました。
今でも、保険金によってかえって儲けたという事例は少なからずあるようです。
それに対して地震保険はどうかというと、まずありません。
地震保険の場合、なんといっても保険金が少ないのがポイントです。
地震が起きた場合、火災や津波といった二次災害も含め、家が損壊する可能性は当然高いですね。
ですが、地震保険では、完全、もしくはそれに近い形で損傷を受けないと100％の保険金はおりないのです。
50％、もしくは5％程度ということもあります。
地震は確かに以前より頻繁に起こるようになりましたが、家が深刻なダメージを受けるほどの地震となると、そうそうは起こりません。
その為、保険金と保険料の兼ね合いという観点で見直しを行いたいという人は、かなりいたようですね。
現在では、地震に対しての危機感が強くなっていることから、そういったことでの見直しは減ってきているようです。
とはいえ、保険金がおりにくいので、焼け太りという自体にはまずならないのが現状のようです。

地震保険の見直し事例の中には、家財への保障に関連する事例が多いようです。
地震保険は、地震に起因する事象によって破損した家財や建築物に対して補償する保険です。
ですが、中には補償対象外となる家財も結構あります。
そういった点を知らず地震保険に加入した人が、見直しを行ったり、逆に新規に加入したりという事例が増えているようですね。
いずれにせよ、定期的な大地震が頻度を増している現在、保険の見直し時期としてはちょうど良い頃合かと思います。
それを見極める上でも、家財に関するフォロー範囲はしっかり事前に確認しておくことをお勧めします。
家財に関しては、どれくらいの保険金がおりるかという事も、事前にチェックしておいた方が良いでしょう。
地震保険では、破損の程度によっておりる保険金の額が変わってきます。
その程度は、「全損」「半損」「一部損」の3つに分かれています。
全損は家財の損害額が対象物の時価の80％以上の場合。
半損は30～80％の場合。
30％以下は一部損となります。
全損の場合、保険金は契約金額の100％が支払われます。
それに対し、半損だと50％、一部損だと5％しか支払われません。
家財の場合、物によっては一部損であってもその価値が事実上なくなる事もあり得ます。
そういう場合にでも、価格的損失が一部損の範囲であれば、契約金額の5％しか支払われません。
こういった点も事前にしっかり確認しておかないと、トラブルの元になってしまうでしょう。