円満退社の仕方29

円満退社の仕方について。新しい会社に就職が決まったならば、転職する際にしなくてはならない事があります。まず最初に在籍している会社を円満退職することです。会社に在籍していた期間が長かった人はもちろんのこと、在籍期間が短かかった人でも退職する時には、職場の人たちに迷惑を掛けないように退職することが大切です。日程的には、退職の2ヶ月前には最初の報告するのが理想的です。そして1ヵ月半前には具体的な退職日についての相談をします。退職する決意が決まったのなら、いろんなトラブルになる可能性があるので、上司に話す前に同僚に話すのはやめましょう。必ず最初は直属の上司にその意思を伝えるようにしましょう。できるだけ職場が忙しくしている時期は避けましょう。そして十分に引き継ぎできる期間が取れるように前もって準備しましょう。少なくとも1ヶ月前には退職願を提出するようにして、10日前には取引先への挨拶等を済ませられるようにスケジュールを決めます。一番最後の退職日当日は、会社から貸与されているすべての物品を返却します。その他にも机、ロッカー、下駄箱、社用車などが片付いているかどうかを確認します。これらの作業はしっかりと日程を組んでしまえば済むのですが、やはり一番ネックになるのが会社に対して退職の意思を伝えることでしょう。まずポイントは「相談があるのですが・・・」という、あくまで相談の形で上司に話を切り出すようにしましょう。次のポイントは、自分の退職するという意思がしっかりと固まっていることです。退職の意思を伝える時には、その意志を自分の中で整理しておく必要があります。よくあるトラブルなのですが、正式に会社から辞令が出るまで自分から退職のことについて他の人に話をするのは避けたほうが好ましいでしょう。退職の報告を受けた会社は、退職したあとの業務を滞りなく進めるにはどうしたら良いか、後任をどうするのかなどを考える必要があるからです。直属の上司に退職の意思を伝えた後でも、すぐに同僚や部下に退職の話をするのは避けた方が無難です。報告をしたらまず聞かれるのは退職理由です。理由を聞かれたら個人的な理由を話すのが円満退社するための重要なポイントです。会社に対する不満を述べてしまうと、その改善を理由に退職を引き止められることが考えられます。また、残る側にとってあれこれ不満を言われたのであれば、あまり良い気がしないからです。円満退社のためには否定的な理由ではなく、「キャリアアップしたい」などの前向きな理由で話すことが重要です。予想以上に強く引きとめられる場合もあるでしょう。その時には今まで会社で教育を受けたことには感謝しながらも自分の意思を通すようにします。退職することは法律で認められた権利なので、もし揉めることがあったら労働基準監督署で相談できます。また、労働条件や諸待遇の見直しによって残留を強くすすめられた際は、本当に上司が自分の将来のことを考えてくれているのかどうかを確認することが大事です。このような会社や上司の引き留めに対して、退社の気持ちが揺らぐようでは転職は成功しないでしょう。転職後に後悔するようなことになる可能性も大いにあります。しっかりと自分の退職の意思を固めることが一番なことです。