円満退社の仕方28

円満退社の仕方について。転職にともなって必ずしなければならないことがあります。それは現在の会社を辞めることです。たとえどんなに短い期間でも辞めるときは会社や他の社員に迷惑がかからないように円満に退社するべきでしょう。日程的には、退職の2ヶ月前には最初の報告するのが理想的です。そして1ヵ月半前には具体的な退職日についての相談をします。退職する決意が決まったのなら、いろんなトラブルになる可能性があるので、上司に話す前に同僚に話すのはやめましょう。必ず最初は直属の上司にその意思を伝えるようにしましょう。退職が決定すれば、期間的に少なくとも30日前には退職願を提出するようにします。さらに10日前にはすべての取引先への挨拶等、引継ぎがすべて完了するようなスケジュールを組みます。できるなら、会社の繁忙期を避けるようにして、十分な引き継ぎ期間が取れる日程を組めるようにしましょう。そして、退職日当日は会社から貸与されている物品をすべて返却し、机・ロッカーなどが片付いているかなどを確認します。以上がだいたいの流れですが、一番難航するのが退職の意思を伝えることではないでしょうか。まずは自分の意思がしっかりと固まっていることが大切です。その上で「ちょっと相談があるのですが」とあくまで相談とう形で話を切り出すようにします。直属の上司の許可を得たからといって同僚や部下にすぐに話をするのはやめましょう。上司は後任をどうするか、業務を滞りなく進めるにはどうしたら良いか・・などを考える必要があります。それが済んで、正式に辞令があるまでは自分から話すことは避けましょう。退職理由を報告するときの、円満退社をするためのポイントは、個人的な理由を挙げることです。反対に会社に対する不満を退職理由にしてしまうと、その改善を理由に退職を引き止められることも予想されます。さらに残る側にとっても、退職する時にあれこれ不満を残していったのであれば、言われた側はあまり良い気がしないからです。退社の意志を伝えたときに、思っていた以上に強く引きとめられる可能性も考えられます。引き止められた場合には、これまでに会社で教育を受けたことに感謝しながら、自分の退職したいという意思を伝えるようにします。ここで円満退社のために重要なのが、否定的な退職理由ではなく「キャリアアップしたい」などの自分にとって前向きな理由を話すことが効果的です。退職の意思を伝えてもなかなか許可が下りなくて、時間がどんどん経過していつまでも平行線のままとおいう例も聞きます。実は、退職することは法律で認められた労働者の権利なので、会社は強制的に労働者を雇うことは出来ません。もしもなかなか退職させてもらえないのであれば、労働基準監督署に出向き相談することもひとつの方法です。条件や待遇の改善によって引き留められた場合でも、本当に上司が自分のこれからのことを考えてくれているのか見極めることが大事です。いずれにしても引き留められて気持ちが揺らぐようでは転職後も後悔するようなことになるかもしれません。しっかりと自分の意思を固めることが一番なのではないでしょうか。