円満退社の仕方07

円満退社の仕方について。新しい会社に就職が決まったならば、転職する際にしなくてはならない事があります。まず最初に在籍している会社を円満退職することです。会社に在籍していた期間が長かった人はもちろんのこと、在籍期間が短かかった人でも退職する時には、職場の人たちに迷惑を掛けないように退職することが大切です。まず退職の2ヶ月前には直属の上司にその意思を伝えます。上司に話す前に同僚に話すのはやめましょう。1ヵ月半前に退職日の相談をします。退職が決定すれば、期間的に少なくとも30日前には退職願を提出するようにします。さらに10日前にはすべての取引先への挨拶等、引継ぎがすべて完了するようなスケジュールを組みます。できるなら、会社の繁忙期を避けるようにして、十分な引き継ぎ期間が取れる日程を組めるようにしましょう。一番最後の退職日当日は、会社から貸与されているすべての物品を返却します。その他にも机、ロッカー、下駄箱、社用車などが片付いているかどうかを確認します。これらの作業はしっかりと日程を組んでしまえば済むのですが、やはり一番ネックになるのが会社に対して退職の意思を伝えることでしょう。退職の意思を伝える時に大切なのは自分の意思がしっかりと固まっていることです。その意志を自分で確認した上で「相談があるのですが・・・」とあくまで相談という形で、上司に話を切り出すようにします。直属の上司の許可を得たからといって同僚や部下にすぐに話をするのはやめましょう。上司は後任をどうするか、業務を滞りなく進めるにはどうしたら良いか・・などを考える必要があります。それが済んで、正式に辞令があるまでは自分から話すことは避けましょう。退職理由を報告するときの、円満退社をするためのポイントは、個人的な理由を挙げることです。反対に会社に対する不満を退職理由にしてしまうと、その改善を理由に退職を引き止められることも予想されます。さらに残る側にとっても、退職する時にあれこれ不満を残していったのであれば、言われた側はあまり良い気がしないからです。円満退社のためには否定的な理由ではなく、「キャリアアップしたい」などの前向きな理由で話すことが重要です。予想以上に強く引きとめられる場合もあるでしょう。その時には今まで会社で教育を受けたことには感謝しながらも自分の意思を通すようにします。退職の意思を伝えてもなかなか許可が下りなくて、時間がどんどん経過していつまでも平行線のままとおいう例も聞きます。実は、退職することは法律で認められた労働者の権利なので、会社は強制的に労働者を雇うことは出来ません。もしもなかなか退職させてもらえないのであれば、労働基準監督署に出向き相談することもひとつの方法です。また、労働条件や諸待遇の見直しによって残留を強くすすめられた際は、本当に上司が自分の将来のことを考えてくれているのかどうかを確認することが大事です。いずれにしても引き留められて気持ちが揺らぐようでは転職後も後悔するようなことになるかもしれません。しっかりと自分の意思を固めることが一番なのではないでしょうか。