政府の再保険

地震保険の見直し事例として挙げられる保険金の低さは、地震保険のリスクに起因します。
各保険会社にとって地震保険というものは、実はかなり大きな爆弾です。
もし、東京などの大都市で大地震が発生すれば、倒壊する家の数は途方もない数にのぼり、そうなるととても、民間の保険会社ではフォローしきれない金額になってしまうからです。
実際、そういった事例は起こりえます。
阪神・淡路大震災も、その事例のひとつと言えるでしょう。
地震保険の見直しを行う方々も、その見直しの途中でそれに気がつくことになるでしょう。
では、地震保険というのはあまり効率的ではない保険なのかというと、そうとは限りません。
その弱点を補強するため、再保険という制度が存在しています。
保険の保険、つまり、民間の保険会社で賄いきれない部分を、別の財源で賄うということです。
最終的には政府がその保険金を補填することになります。
総支払金額が750億円を超えた場合、政府が50％を負担することになっているのです。
それ以上の額はどうなるかというと、1兆3118億円を超える状況の場合は、政府が95％を負担します。
さらに、5兆円を超える規模の大地震による保険金が発生した場合は、保険金額×5兆円／保険金総額が政府から支払われます。
阪神・淡路大震災の時は、総額783億円が保険金として支払われたと言われています。
その為、唯一この時のみ、再保険が適用されたようです。
今後もこのような大都市での大地震は、必ず起きると思っておかなければならないでしょう。
その為、地震保険は今後も注視しなくてはなりません。